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社会人大学院（公民連携専攻）で学び、考えたことを、事例を交えながら紹介し、 一つの研究テーマとして「地域市民電力会社の設立により地域経済の活性化を図る！」を取り上げて、新しい公民連携 の可能性を検討した。

日時：2017年5月13日(土)　13:30～17:00 (セミナー)

17:00～19:00 (懇親会、於「あたり屋」）

場所：東工大蔵前会館大会議室(２F)　(大岡山駅前)

参加者（１１名）：星野 仁美（1959 機械）、高木 ヤスオ（1960応化）、青田 正明（1961 機械）、福島 正之 （1967 建築）、山本 文雄（1967 応化）、内山 久雄（1969土木）、横山 功一（1969 土木）、佐藤 修三（1971 電子）、 前田 恭男（1972 土木）、前田 豊（1972 制御）、小関 伸夫（1974 建築）

仕事の第一線を後輩に譲るリタイアに際し、今までできなかった旅行や趣味にゆっくりと時間を使いたいという方が多いと思いますが、前田　恭男さんの場合は社会人大学院に入り勉強し、この春に無事修士課程を修了したということでした。

“なぜ、リタイア時期に大学院へ入って勉強するのか？”、“大学院で、なにを学ぶのか？”などなど・・・・　誰しも が考えることと思います。そこで、セミナーで貴重な経験や考えたことをご紹介いただくことにしました。お話の中では 、修士論文として取りまとめた内容を中心として、学んだうち興味深いトピックについてご紹介していただきました。

1972年土木工学科卒：中堅ゼネコン技術部にて宅地造成に関わる軟弱地盤改良等技術分野を担当した。関連会社の建設コンサルに転籍して地盤関連・下水道関連設計業務を担当、その後横浜にて下水道管路維持管理業務を主とする会社に勤務した。現在は測量と土地区画整理事業・まちづくりを主とする建設コンサルに顧問として勤務中。

　建設部門技術士（土質及び基礎）、下水道管路管理総合技士

下水道管路の維持管理を包括的委託で行う契約のあり方で下水道研究発表会に毎年論文を書いていた（査読なし）が、 PPPという手法を知らないとこれ以上展開できないと感じていた。そのような中で、ある地銀の主催で神奈川県下の下水 道管理者向け経営改善ワークショップに管路管理の説明員として参加し、東洋大学教授（公民連携専攻）の根本祐二先生 や卒業生と知り合った。今後も現役で働くためには、理系・技術部門の経験・知識だけでは不十分だと思っていた。

⇒根本祐二東洋大学教授（公民連携専攻) ( http://ris.toyo.ac.jp/profile/ja.479d83cb28a853b3b68d301fa8bdcc23.html)

⇒東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻( http://www.pppschool.jp/)

初めに自己紹介と大学院入学の動機の説明があり、講演は、修士論文の内容を中心として、以下のように構成として、さらに補足として2つの話題が紹介された。

今回のセミナーでは、時間の制約もあり、内容が多岐に渡ったため、本来のテーマである研究成果や個別テーマの詳しい内容を十分お話いただけませんでした。

1995年より電力システム改革が段階的に進められ、地域独占と包括原価主義で守られてきた10電力会社体制が変化してきた＜図1＞。一連の電力システム改革は、2020年の発送電分離で一段落するが、それですべてが終わるわけではない。これまで大手電力会社が独占していた送配電網を、開かれたものにしていけるかどうかがポイントになってくる＜図2＞。

さらに、平成24年7月1日より再生可能エネルギーの固定価格買取制度FIT（Feed in Tariff制度）がスタートし、再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者（電力大手10社）が買い取ることを義務付けた。これにより新電力会社は、電力消費者が一律負担する再エネ賦課金（H29年度は2.64円／kwh）を原資として、全国一律で7～12円／kwhという月ごとに変遷する、安価な実質買取価格で電力調達ができる＜図3＞。

FIT法など国の制度を活用して、地域内に地域の資本で再エネの発電所を設置し売電することによって、地域に入ってくるお金（インプット）をできるかぎり多くし、同時に、省エネの大々的な推進で地域から外に逃げてゆくお金＝資源・エネルギー(アウトプット)を最小限に押しとどめる。この考え方を追求した取り組みを「エネルギー自立地域」と呼ぶ。

　地域の「活性化」では、「ひとり一人の住民の生活が豊かになるような地域の発展」とし、地域内再投資が重要となり、そのために「地域内産業連関」をかたちづくることが必要となる。

　当該地域内（市町村）に本社があり、電力の小売りを行う会社である。但し、地域内資本であることと、できるだけ地域の再エネ発電施設からの電力を、優先的に一般電力会社や他の新電力会社よりもできるだけ高く購入し、地域にできるだけ安価に売電することで、地域経済への貢献をすると共に、省エネや地球環境に配慮した地域に於ける市民活動や企業をサポートすることを使命とする。

　地域内の小中学校や市役所への新電力会社からの高圧給電により、10電力会社よりも約20％、約2,000万円の電力代金の減額を達成したA市の例を紹介した。再生可能エネルギー採用による環境への配慮と小中学生への環境教育効果があり、太陽光パネル設置工事や断熱リフォームなどの業務が発生し、地域内での産業クラスター育成（地域内産業連関）につながる。こういった再エネ・省エネに関する住民への啓蒙を地域内市民電力会社はサポートできる。

低圧の場合個人住宅では、1円／kwh程度安価になる場合がある。

　兼好法師の徒然草では「家は夏を旨とすべし」とある。東大建築学専攻准教授の前 真之（まえ まさゆき）氏によれば、冷蔵庫やエアコンのなかった時代の話で、今は「冬を旨とすべし」が正しい。日本の気候は、「夏はマニラ、冬はパリ」。

「高断熱・高気密住宅」は、「低断熱・低気密住宅」よりも、住宅自体の価格は高くなる。しかしその分以上に、ランニングコスト(光熱費)が安くなり、結局は「高断熱・高気密住宅」の方がはるかに得になる。

　さらに、住み替え後の住居の断熱性が高いほど、健康改善率が増加している。東京23区2005年の調査によると、寒い季節に「ヒートショック」による入浴中の急死者数は交通事故による死亡者数の約6倍にも上っている。

2020 年までに戸建て住宅を合むすべての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することが、「日本再興戦略(平成25年6月14日)」で閣議決定され、いよいよ我が国でも省エネ基準への適合が義務化されることになった。

○EU指令とドイツの電力自由化

　　1996年にEUの電力自由化の指令が出され、加盟国は数年以内に自国の法律を改正し、自由化を導入することが義務づけられた。

○ドイツのエネルギーヴェンデの行程

　　ドイツ政府（第二次メルケル政権）はエネルギーヴェンデの行程表を20l0年秋に決議している。この行程表の骨子は、省エネとエネルギーの高効率化対策である。2050年までに原子力・化石燃料での発電をやめてしまうと同時に省エネを毎年2%ずつ継続することにより消費するエネルギーを半分にすることで、再エネ100%のエネルギー構成とすることを決めている。

○ドイツでの再生可能工ネルギ一施設の設置出力量における出資者の割合

20l2年末までにドイツに設置された再生可能エネルギー発電設備のうち、設備の出力容量で、地域が地域内に投資している案件が全体の67%と、過半数を大きく超えている。

　Bloomberg資料（出典を示す）＜図4＞によれば、世界の電力量の2015年→2040年の変化は、6,418GW→13,464GWである。

25年後の世界の電源構成は、圧倒的に再エネであり、太陽光が3,905GW(29％)、風力が1,750GW(13％)。一方、化石燃料・原子力発電は4,712GW(35％)。

　上記の予測が妥当であることを、太陽光発電や風力発電の隔年累積値の推移から説明

　世界では太陽光ではなく風力が主流だ！風力の方が安く、かつ確立された技術で問題が少ないから。最新8MWの風力発電の高さは220m、ブレード(翼)の長さは80m(新幹線の3両分)にもなる大型化が進んでいる。風力と太陽光を併用するのは系統運用上メリットがあり、両方推進すべきであるのに、我が国では「再エネと言えば太陽光」と信じているのはリスクが大きすぎる。

　日本での再エネの導入目標は2030年で24％となっている。9％の既存の大規模水力発電を含んだ数値であり、これはかなり低い目標数値と言える。

○再エネLCOE（均等化発電原価）とガス発電所・石炭発電所とのコスト比較

再エネを LCOE（均等化発電原価）コストで比較すると、ガス発電に対しては、風力発電は2025年頃に、太陽光発電は2028年頃に、石炭発電に対しては、風力2027年頃、太陽光2032年頃にはそれぞれ再エネの方がガス・石炭火力発電と逆転し安価になる。

○省エネ・再エネの将来展望

日本再生可能エネルギー総合研究所(JRRI)の北村氏は、JRRIのHPの中で、次のように述べている。世界のエネルギーの主流は、もはや再生可能エネルギーだと言いきっても良い。各種のデータがそれを証明している。エネルギーのスタイルは、集中型から分散型へと大きく舵を取り、それは同時にエネルギーを利用した地域再生への可能性を秘めていると言える。

　政府は、再生エネにどういうポジションを与えようとしているのか、震災後４年経った現在でもはっきりさせていないとして、日本の製品なり市場なりがガラパゴス化して携帯電話の二の舞になり、世界に通用しなくなることを北村氏は危惧している。

　我が国の自然エネルギーポテンシャルはドイツの9倍あると言われている。小水力、森林バイオマス、地熱、波力といった自然エネルギーは、日本の風土的特徴であるにもかかわらず、どれも導入が非常に遅れているものばかりである。これらの自然エネルギーを、風力や太陽光の利用とうまく組み合わせて導入を進めれば、化石燃料にも原子力にも頼らないでエネルギーを自給し、さらには供給地となる地域が各地に生まれる可能性がある。

以上の発表に加えて、前田さんが研究を進める過程で個人的に関心を持ったエネルギーに関連した新しい動きとして、①：新しい核エネルギー(LENR)と②：生体内元素転換が紹介された(内容の紹介は割愛)。

【Q1】以下の3点についてお考えをお聞きしたい。

（１） 石炭火力が、世界の潮流と違って、最近日本で増えているのは、東日本大震災の影響への当面の対応だと国際会議などで日本はエクスキューズしている例外的な推移としてとらえるべきであろう

（２） 我が国は森林が多いが、太陽光パネルを設置するには伐採が必要。今稲作が縮小して、休耕田に補助金をプラスして太陽光パネルを設置するという変な方向への動きがある

（３） 我が国の国土は狭いが、経済的排他水域は広いので、潮力発電など我が国の地域特性を活かした利用を考えるべきではないか。

【Q2】関連して、質問をしたい。

　本来テーマの「地域経済」と「電力」の関連は、講演内容からはよく理解できなかった。原発ゼロを目指してFITを導入していたドイツはプレミア方式を採用し、太陽光発電に加えて、期待していた北海の風力発電は、北から南への送電線設置の反対がある。

太陽光発電では、発電量が変動し、古い火力を急遽立ち上げる必要があるなど限界がある。日本での発送電分離後は、緊急時に立ちあげるこの古い火力を維持できるかが問題で、維持できない場合は、地域における電力安定性に大きな影響を与える。太陽光発電のベースにはFITがあるけれど、FITはだれかが費用を負担しなければならないし、太陽光発電が 増えれば価格も見直しされる。このように、FITを前提として地域が電力会社を持つことによる不安定要因をどのよう除去して行けるかが重要なテーマだと考えるがどのように分析されているのか。例えば、里山に近いところならば、バイオマスとか小型水力とか、パネルも使って、ワンパッケージにしてどうやって行くのかが研究テーマでないのか、というのが一番重要と考える

【A】バイオマスでは、森林伐採などには道路が必要で、コストが高くなるので、FITに頼ることになる。

【C1】太陽光の方が設置が簡単ではあり、FITをベースにするということなのだけど、2016年5月FIT法が大幅に改正され今年の4月1日に施行されている。既に太陽光発の認定を受けているものも2017年3月31日までに電力会社と接続契約していないとして多くが認定を取り消された。FITが大きく変質しているので、地域連携研究も最新情報を反映しした影響分析をお願いしたい。

【C2】例えば、里山地域では間伐材を活用したバイオマス発電とか小水力など太陽光と組合せるなどそれぞれの地域の特性を活かし、リスクを分散して地域がやってゆける提案をしないといけないのではないか。（これに関連して、岡山県の森林組合の事例などの紹介などに話が進み、地域電力の安定化方策の話には至らなかった。）

【Ａ】(岡山県の事例のような）木材の場合には、不要なものを集めるのではだめで、先ず木材利用そのものを高付加価値にして、そこから出る端材を発電に有効利用するようでないとうまく行かない。

【C3】いろんなところでお金が入って事業を実施したものの管理運営を継続できずお荷物になっている事例が多々見うけられる。概念的な話でなく、地域がやっていかれる方法を提案しなければいけない。地域連携研究ではシステムとして検討しているのではないか。

【C4】産業連関の話が出たが、産業連関を一つの村に適用した例は多分今までになく、ラフな手法と言える。産業連関では直接投入した費用・エネルギーに対して間接的に得られる便益が大きくならないといけないが、最近はこれが成り立っていない例が多く、この場合は産業は連関していないと言える。

【C5】東日本大震災で孤立して電力供給が遅れた地域が多くあり、地域で自前の発電設備を持つことの意義は大きい。

一方現在は、発電した電気を電力会社に売って、大きな電力のプールから電気の再供給を受けることで変動影響のない高い品質の電気を確保している。このため災害時のみならず、大発電所から遠い地域では、自ら発電した自然エネルギー変動の影響も受けやすいので、地域における発電については、量以外にも電力の質も考えてほしい。

【Ｑ3】研究テーマの選定ですが、先生からいくつか候補があってその中から決めたのでしょうか

【Ａ】中心市街地のシャッター街化等少子高齢化が進む地方の活性化に向けた取り組みとして、当初は新型路面電車(LRT)・コンパクトシティなどによる交通まちづくりを考えていた。しかし、これらは限られた条件の下でないと成り立たない。最終的に再生可能エネルギーに着目して、論文を取り纏めた。地方では、医療費を抑えることも課題として出てきているので、補足で取り上げた千島学説にも興味を持った。

【C6】そこなのですが、生物分野は、最近進歩が著しい。1960年代の古い学説は、再検討する必要がある。

例えば、地球は昔動いていなかったわけだし、野口英世の黄熱病研究もよい例だ。当時研究には顕微鏡を使っていたのだが、顕微鏡ではウィールスは見えない。でも見えちゃった

話を元に戻すと、農業関係では2つの側面を見なければいけない。たとえて言うならば、スパコンもPCも必要ということ。

今、エネルギーについても一括りにしているが、大量供給と地域での分散されたものとを考える。分けて話をするのが良いのではないか？分散型ではどういう解決策があるかということを考える。

熊本ではハウス栽培が盛んだが、これはエネルギーの塊。簡単なのは電気。バイオマスでは炭酸ガスが出るが、これをハウス内に入れてやると光合成で生育が早くなる利点がある。

分散型でやる場合に、その地域の特性&ポテンシャルを生かす統合化の知恵を出すべき。

蔵前工業会技術士会のバイオマス研究会の講演会で、実証実験の話を聞いたことがある。かなり進んでいるのではないか？

【司会】まだ、途中ですが、時間になりましたので、続きは懇親会の場でお願いします。

質疑応答の予定時間（３０分）を超過し、まだまだたくさんの質問や意見があったが、懇親会の場で継続することにして、会場を片付けて、大学正門近くのとんかつ屋の「あたり屋」に移動し、自由な意見交換を継続した。

「あたり屋」は、第６回セミナーでテーマになった池田敏雄さん（1946年電気卒）ゆかりのお店。

お店の奥の和室の長テーブルを囲み、参加者それぞれの経験分野や知識に基づいていろいろな角度から、講師をおいて、自由な意見が飛び交いました。これがバスケセミナーの一つのスタイルになっています。

以下は、後日メールで寄せられた感想です。

［1］ 毎回、セミナーに参加し、それぞれの講師の方々の人生経験の一端、生き様を敬服しながら、傾聴させて頂いています。セミナーのセッティングの労は、大変とは思いますが、是非、続けて欲しいです。願わくは、もう少し若い人たちも参加して貰える工夫があると良いですね。

［2］ あたり屋での会食は、対面でのざっくばらん・本音の話ができて大変効果的な打ち上げになりましたね．こちらも酒が入ってるせいもあり、言いたい放題ができてよかったです。

［3］ 前田さん講演ありがとうございました。諸先輩の前でのお話は気苦労？もありお疲れさまでした。

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