【講師プロフィール】

1972年[S47]土木工学科卒業後、中堅ゼネコン技術部にて宅地造成に関わる 軟弱地盤改良等技術分野を担当した。関連会社の建設コンサルに転籍して 地盤関連・下水道関連設計業務を担当、その後横浜にて下水道管路維持管理業務を 主とする会社に勤務した。現在は測量と土地区画整理事業・まちづくりを主とする 建設コンサルに顧問として勤務中。

【講演の概要】

仕事の第一線を後輩に譲るリタイア時期に差し掛かり、社会人大学院に入り勉強を再開しました。 “なぜ、リタイア時期に大学院へ？”、“大学院で、なにを学ぶのか？”・・・・　 誰しもが考えると思いますが、私のケースをご紹介しましょう。

最近、われわれの身近な生活を支える地域インフラの整備や人口構成のゆがみの 影響が顕著となっている地域の活性を取り戻すには、公共部門と民間部門の連携が 大切だとの認識のもと、官民が連携してプロジェクトを進める官民連携 （公民連携、PPP＝public private partnership）が有力な手法になりつつあります。 東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻で学び、考えたことを、 事例を交えながら紹介するとともに、一つの研究テーマとして 「地域市民電力会社の設立により地域経済の活性化を図る！」を取り上げて、 新しい公民連携の可能性を検討しました。

「公共」は、行政単独で行うるものではなく、住民・企業・NPO・行政の 対等で豊かな連携が不可欠です。しかし、各自治体が実施している「協働事業」 「市場化テスト」「指定管理者」「PFI（ﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ･ｲﾆｼｱﾃｨﾌﾞ）」等は、 多くの課題や問題を抱えていて、そこでは、「運営」ではなく「経営」 の観点で行動しなければならない時代になっています。すなわち、自治体行政 が 「民」と真のパートナーシップを結び、ともに公共をつくっていくことが重要と云えましょう。

地域で、「エネルギー自立」を図るためには、収入と支出のバランスを考えて、 地域の資本で再エネの発電所を設置し、売電によって地域に入ってくる インプットのお金をできるかぎり多くし、同時に、省エネの大々的な推進で 地域から外に逃げてゆくアウトプットのお金(＝資源・エネルギー)を最小限に 押しとどめます。この考え方を追求した取り組みを「エネルギー自立地域」と呼びます。

題目：「定年後社会人大学院で学び考えたこと　－地域市民電力会社で地域経済活性化！を中心として－」

講師：前田　恭男　氏

（1972年[S47]土木卒、ゼネコン、建設コンサルタントなどで、 地盤関連技術・下水道関連設計・維持管理業務を担当。 2017年東洋大学大学院経済学研究科公民連携専攻修了）

日時：2017年5月13日(土)　15:30～17:00 (セミナー)

17:00～19:00 (懇親会 あたりや）

場所：東工大蔵前会大会議室(2F)　(大岡山駅前)

会費： 無料(ただし、「あたりや」での懇親会は個人負担)